奥出雲町議会 2017-12-06 平成29年第4回定例会（第1日12月 6日）
次に、１０月２２日に執行された第４８回衆議院議員総選挙及び第２４回最高裁判所裁判官国民審査についてであります。安倍首相は、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使い道の見直しや、緊張が続く北朝鮮問題への対応などについて、国民の信を問うため、衆議院を解散し、総選挙の結果、先月１日には第４次安倍内閣が発足しました。
次に、１０月２２日に執行された第４８回衆議院議員総選挙及び第２４回最高裁判所裁判官国民審査についてであります。安倍首相は、子育て世代への投資拡充に向けた消費税の使い道の見直しや、緊張が続く北朝鮮問題への対応などについて、国民の信を問うため、衆議院を解散し、総選挙の結果、先月１日には第４次安倍内閣が発足しました。
専決処分を行った理由でありますが、９月28日の衆議院の解散に伴い、10月10日公示、10月22日投開票の衆議院議員選挙執行及び最高裁判所裁判官国民審査に係る所要の経費を措置したものでございます。 補正の内容につきましては、事項別明細により説明をさせていただきたいと思います。 10ページ、11ページをお願いします。 歳入は、全額県の支出金、衆議院議員総選挙選挙執行費委託金であります。
議案第３８６号は一般会計補正予算であり、２，６００万円余の増額をするものであり、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る経費の執行のために行った専決処分であります。 以上の専決処分のほか、人事案件６件を本会議に提案しております。
期日前投票の期間の統一につきましては、松江市が加盟しております全国市区選挙管理委員会連合会から、既に最高裁判所裁判官国民審査と衆議院議員総選挙の期日前投票期間の統一について要望しており、現在総務省で検討されているところであります。以上です。 ○議長（三島良信） 24番。
平成２６年１１月２１日に衆議院の解散に伴う平成２６年１２月１４日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行経費につきまして補正予算を専決処分としたものでございます。 予算書の１２ページ、１３ページをごらんいただきたいと思います。歳入でございます。県支出金の委託金、総務費委託金でございます。補正額２，３７７万８，０００円の増でございます。歳出でございます。
今回の補正予算は、11月21日付の衆議院解散に伴う衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費について専決処分を行ったものでございます。 ２、予算規模及び３、補正事項につきましては、説明資料に記載のとおりでございます。 ２ページの歳入歳出予算総括表の歳入についてご説明をいたします。各款ごとの補正額は記載のとおりで、金額の読み上げは省略をさせていただきます。
この専決処分でございますが、平成２４年１２月１６日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行費につきまして補正予算を専決処分としたものでございます。 予算書の１２ページ、１３ページをごらんいただきたいと思います。歳入でございます。県支出金、総務費の委託金といたしまして、議員選挙費、啓発推進委託費、裁判官の国民審査費、合計で３，０００万円を計上いたしておるところでございます。
今回の補正予算は、11月16日の衆議院解散に伴う衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に必要な経費について専決処分を行ったものでございます。 ２、予算規模と３、補正事項につきましては、説明資料のとおりでございます。 ２ページの１、歳入歳出予算総括表についてご説明いたします。各款ごとの補正額は記載のとおりで、金額の読み上げは省略させていただきます。
承認51号「専決処分の報告について（平成17年度松江市一般会計補正予算（第２号））」は、９月11日に衆議院議員総選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査の投票、開票を執行した補正であります。 投票時間の繰り上げについての質疑があり、意見はなく、全員異議なく承認すべきものと決しました。 続いて、陳情第４号「情報通信環境の早期改善について」の審査に入りました。
この補正は、９月11日に執行されます衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査にかかわる経費につきまして、歳入歳出それぞれ3,912万1,000円を追加いたしたものでございます。 その結果、補正後の歳入歳出予算の総額は、242億3,312万1,000円と相なった次第でございます。
総務費の選挙費、衆議院議員選挙費でございまして、説明欄、１７ページに掲げております衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行経費でございまして、８月３０日告示の９月１１日執行されるものでございます。
本補正予算につきましては、１０月１０日の衆議院解散によりまして、１１月９日執行されました衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が決定となりまして、この執行に係ります予算について、補正が必要となりましたので、地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、解散のあった平成１５年１０月１０日付をもって、専決処分をいたしたものであります。